境界標がない土地は売却できる？測量は必要？売却前に知っておきたいポイントを不動産会社が解説

境界標がない土地は売却できる？測量は必要？売却前に知っておきたいポイントを不動産会社が解説

境界標が見つからない…。そんな土地でも売却できるのでしょうか？

土地の売却を進めようとした際に、

「境界標が見当たりません。」

と不動産会社から言われ、初めて境界について意識する方も少なくありません。

実際、

• 境界標が土に埋もれている
• ブロック塀に隠れている
• 昔の工事でなくなってしまった
• そもそも設置されていない

といったケースは珍しくありません。

すると、

「境界標がないと売れないの？」

「測量をしなければいけない？」

「測量費用はどれくらいかかる？」

と不安になる方も多くいらっしゃいます。

結論から申し上げると、

境界標がない土地でも売却できるケースは多くあります。

ただし、すべての土地がそのまま売却できるわけではなく、土地の状況や買主の希望によっては、境界確認や測量が必要になることもあります。

今回は、境界標がない土地を売却する際の注意点や、測量が必要になるケースについて分かりやすく解説します。

そもそも境界標とは？

境界標とは、隣地との境界を示す目印のことです。

一般的には、

• コンクリート杭
• 金属プレート
• 金属鋲
• 石杭

などが使用されています。

境界標は、土地の所有範囲を確認する重要な目印ですが、長年の間に舗装工事や外構工事などで見えなくなってしまうこともあります。

また、古い住宅地では、そもそも境界標が設置されていない土地もあります。

そのため、「境界標がない＝珍しい土地」というわけではありません。

境界標がなくなる原因

「昔は境界標があったはずなのに、今は見当たらない。」

このようなケースは決して珍しくありません。

境界標は一度設置されたら永久になくならないものではなく、長年の間にさまざまな理由で見えなくなったり、失われたりすることがあります。

例えば、

• 駐車場やアプローチの舗装工事で埋まってしまった
• 外構工事やブロック塀の設置によって隠れてしまった
• 道路工事や上下水道工事の影響で撤去された
• 長年の土や雑草によって見えなくなった
• 古い境界標が破損・紛失してしまった

また、古くから所有している土地では、現在のように境界標を設置することが一般的ではなかった時代もあり、そもそも境界標が設置されていないケースもあります。

そのため、「境界標が見当たらない＝土地に問題がある」とは限りません。

まずは過去の測量図や登記資料などを確認し、現在の状況を把握することが大切です。

不動産会社や土地家屋調査士へ相談することで、境界標が埋まっているだけなのか、それとも新たな対応が必要なのかを判断しやすくなります。

境界標がない土地でも売却できる理由

「境界標がないから売却できない」と思われる方もいますが、実際にはそのようなことはありません。

例えば、

• 過去の測量図が残っている
• 隣地所有者と境界について認識が一致している
• 買主が現況で購入を希望している

このようなケースでは、境界標がなくても売却できる場合があります。

一方で、買主が住宅ローンを利用する場合や、土地を新築用地として購入する場合には、境界が明確であることを求められるケースもあります。

つまり、境界標の有無だけで売却の可否が決まるわけではありません。

境界標がない土地で起こりやすいトラブル

境界が曖昧な土地では、売却時にさまざまな問題が発生する可能性があります。

例えば、

• 隣地との認識が違う
• ブロック塀が越境している
• 樹木や雨樋が越境している
• 面積に違いがある
• 建物の位置が境界に近すぎる

などです。

売却前には問題がなくても、購入後に隣地とのトラブルへ発展するケースもあります。

そのため、状況によっては測量を行い、境界を明確にしてから売却した方が安心できる場合もあります。

境界確定測量と現況測量の違い

土地の売却を進める中で、「測量」という言葉を耳にすることがありますが、実は測量にも種類があります。

特によく出てくるのが、「現況測量」と「境界確定測量」です。

現況測量

現況測量とは、現在の土地の形状や建物、塀などの位置を測量するものです。

現在の利用状況を図面にまとめることが目的であり、隣地所有者との境界を法的に確定するものではありません。

比較的短期間で行えることが多く、費用も境界確定測量より抑えられる場合があります。

境界確定測量

一方、境界確定測量は、隣地所有者や道路管理者などと立ち会いを行い、土地の境界を確認したうえで境界を明確にする測量です。

売却後の境界トラブルを防ぐ目的で実施されることが多く、住宅用地や相続した土地などでは、買主から求められるケースもあります。

必ずしも境界確定測量が必要とは限りません

「売却するなら必ず境界確定測量をしなければならない」と思われる方もいらっしゃいますが、実際には土地の状況や売却方法によって必要性は異なります。

例えば、買取や現況での売却では境界確定測量を行わずに取引が進むケースもあります。

一方で、一般の個人が住宅を建てる目的で購入する場合には、境界が明確になっていることで安心して購入を検討しやすくなります。

どちらの測量が適しているかは、土地の状況だけでなく、売却方法や購入希望者の条件によっても変わるため、自己判断で依頼するのではなく、不動産会社へ相談したうえで進めることをおすすめします。

測量が必要になるケース

では、どのような場合に測量が必要になるのでしょうか。

代表的なのは次のようなケースです。

隣地との境界が不明確

隣地所有者との認識に違いがある場合は、境界確定測量を行うことで将来のトラブル防止につながります。

相続した土地

相続した土地では、所有者自身が境界を把握していないケースもあります。

将来の売却や相続人同士のトラブルを防ぐためにも、測量を検討することがあります。

古い土地

築年数ではなく、昔から所有している土地では、測量図が古かったり、現況と一致していなかったりすることがあります。

こうした場合には、現在の状況を確認するために測量を行うケースがあります。

必ず測量しなければ売れないわけではありません

ここで大切なのは、

測量が必要かどうかは土地ごとに異なる

ということです。

例えば、

• 買取
• 土地活用目的
• 隣地との関係が良好
• 境界が明確

などの場合は、必ずしも測量が必要になるわけではありません。

反対に、

住宅メーカーや一般の個人が購入する場合は、測量を希望されるケースもあります。

つまり、

「境界標がないから測量」

ではなく、

売却方法によって判断する

ことが重要になります。

測量にはどのくらいの費用がかかる？

測量費用は土地の広さや形状、隣地の状況などによって異なります。

また、隣地所有者との立会いが必要になる場合や、道路との境界確認が必要な場合には、期間や費用が変わることもあります。

そのため、「とりあえず測量を依頼する」のではなく、不動産会社へ相談し、本当に必要かどうかを確認してから進めることをおすすめします。

沖建では土地ごとに最適な売却方法をご提案しています

当社では、境界標がない土地だからといって、すぐに測量をおすすめすることはありません。

まず現地を確認し、

• 境界標の有無
• 過去の資料
• 周辺状況
• 売却方法
• 想定される購入層

などを総合的に判断したうえで、

• 現況のまま売却する方法
• 測量後に売却する方法
• 買取を利用する方法

など、お客様にとって最適な方法をご提案しております。

不要な費用をかけずに売却できるケースもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 境界標がなくても売却できますか？

はい、売却できるケースは多くあります。

ただし、土地の状況や買主の希望によっては測量が必要になる場合があります。

Q. 境界標は自分で探した方がいいですか？

無理に掘り返すことはおすすめしません。

まずは不動産会社へ相談し、資料や現地状況を確認することが大切です。

Q. 測量しないと売れませんか？

必ずしもそうではありません。

土地の状況や売却方法によって判断が変わります。

Q. 相続した土地でも相談できますか？

もちろんです。

相続した土地の売却では、境界だけでなく相続登記や名義の確認なども必要になることがあります。

まとめ

境界標がない土地でも、売却できないわけではありません。

重要なのは、「境界標があるかどうか」ではなく、土地の状況や売却方法、買主のニーズを踏まえて適切な判断をすることです。

測量が必要なケースもあれば、現況のまま売却できるケースもあります。

そのため、自己判断で測量を依頼する前に、不動産会社へ相談し、最適な方法を検討することをおすすめします。

当社では、境界標がない土地や測量が必要か判断に迷う土地についても、一件一件の状況を確認し、お客様にとって最適な売却方法をご提案しております。