相続・離婚

空き家になった実家は売るべき?貸すべき?家賃収入・維持費・手取り額で比較する判断基準

空き家になった実家は売るべき?貸すべき?家賃収入・維持費・手取り額で比較する判断基準

親が亡くなったり、施設へ入居したりしたことで、誰も住まなくなった実家。

今後自分や家族が住む予定がない場合、「売却した方がいいのか、それとも賃貸に出した方がいいのか」と悩む方は少なくありません。

「実家を売るのはもったいない気がする」

「賃貸にすれば毎月家賃収入が得られるのでは?」

「古い家でも貸すことはできる?」

「修繕費や固定資産税を考えると、売却した方が得なの?」

こうした疑問に対して、どちらが正解と一概に決めることはできません。

なぜなら、不動産の立地や建物の状態、賃貸需要、所有者の資金状況などによって、適した選択肢が変わるためです。

特に注意したいのは、賃貸に出せば家賃がそのまま利益になるわけではないということです。

賃貸経営には修繕費や管理費、固定資産税などの支出があり、入居者が見つからない期間には家賃収入が発生しません。

また、いったん第三者へ賃貸すると、将来売却したくなったときに、必ずしも自由なタイミングで明け渡してもらえるとは限りません。

今回は、空き家になった実家について、売却と賃貸それぞれのメリット・デメリット、収支の比較方法、判断する際の注意点を不動産会社の視点から解説します。


空き家になった実家は「売却」と「賃貸」のどちらがよい?

誰も住まなくなった実家の活用方法として、主に次の3つが考えられます。

  1. 不動産を売却して現金化する
  2. 賃貸住宅として貸し出す
  3. 将来の利用に備えて保有し続ける

それぞれにメリットとデメリットがあります。

比較項目

売却する

賃貸に出す

空き家のまま保有

主なメリット

売却代金を受け取れる

継続的な家賃収入を期待できる

将来自分で利用できる

主なデメリット

売却後は所有権を失う

修繕費・空室・入居者対応が必要

維持費だけが発生しやすい

初期費用

売却諸費用など

修繕・設備交換費用など

状態に応じた管理費用

毎年の負担

売却後は原則なし

税金・管理・修繕など

税金・管理・修繕など

将来の売却

売却時に完了

入居状況に影響される

いつでも検討できるが状態次第

向いている人

現金化・資産整理を重視

長期運用・家賃収入を重視

将来利用する予定がある

重要なのは、単純に売却価格と家賃収入を比較するだけではなく、将来発生する費用やリスクも考慮することです。


空き家を売却するメリット・デメリット

まずは、実家を売却する場合について考えてみましょう。

メリット① まとまった資金を確保できる

不動産を売却すれば、売却代金を受け取ることができます。

例えば、実家が4,000万円で売却できる場合には、仲介手数料や登記関係費用、税金などを差し引いた金額を手元に残せます。

相続した不動産であれば、相続人間で財産を分配する際にも、現金化することで整理しやすくなる場合があります。

メリット② 維持管理の負担がなくなる

不動産を所有している間は、固定資産税や都市計画税、建物の修繕費、庭木の管理費などが発生することがあります。

売却して所有権を移転すれば、原則として将来の維持管理負担から離れることができます。

特に、遠方に住んでいて定期的な管理が難しい方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

メリット③ 建物の老朽化リスクを抱え続けずに済む

空き家は人が住んでいなくても劣化します。

雨漏りや給排水設備の不具合、外壁の破損などが発生すると、修繕費用が必要になる場合があります。

また、管理状態によっては近隣への影響や事故などが問題になる可能性もあります。

売却することで、こうした将来の負担を整理できます。

デメリット① 将来の値上がり益や家賃収入を得られなくなる

売却後は不動産を所有しなくなるため、将来価格が上昇した場合の利益や、賃貸による収益を得ることはできません。

デメリット② 売却時に費用や税金が発生する場合がある

仲介による売却では仲介手数料などが発生します。

また、売却によって譲渡所得が生じた場合には、譲渡所得税などが課税されることがあります。

相続した空き家については、一定の要件を満たす場合に特例が適用されることもあるため、売却時期を含めて確認することが重要です。


空き家を賃貸に出すメリット・デメリット

次に、実家を賃貸住宅として貸し出す場合を考えてみましょう。

メリット① 毎月の家賃収入を期待できる

賃貸に出す最大のメリットは、入居者がいる期間に家賃収入を得られることです。

例えば、月額12万円で貸し出せた場合、年間の家賃収入は144万円になります。

ただし、これは満室で1年間入居が続いた場合の総収入です。

実際の利益を考えるには、管理費や修繕費、固定資産税などを差し引く必要があります。

メリット② 不動産を所有し続けられる

賃貸であれば、実家を売却せずに保有できます。

将来的に売却を検討することもできますし、契約内容や入居状況によっては、将来の自己利用を検討できる場合もあります。

ただし、入居者がいる場合には、所有者の都合だけで自由に契約を終了できるわけではありません。

デメリット① 貸し出す前に修繕費がかかる

築年数の古い住宅では、賃貸に出す前に一定の修繕が必要になることがあります。

例えば、次のような工事です。

  • 給湯器やエアコンなどの設備交換
  • キッチン・浴室・トイレなどの修繕
  • 雨漏りや外壁の補修
  • クロス・床材の張替え
  • 電気設備や給排水設備の点検
  • ハウスクリーニング

建物の状態によっては、数百万円単位の費用が必要になる場合もあります。

特に長期間空き家だった住宅では、見た目だけでなく設備の使用状況も確認することが重要です。

デメリット② 空室期間は家賃収入が発生しない

賃貸に出しても、すぐに入居者が見つかるとは限りません。

また、入居者が退去した後、次の入居者が決まるまで空室期間が発生することもあります。

空室期間中でも、固定資産税や建物の管理費などの負担は続きます。

デメリット③ 突発的な修繕費が発生する

入居中に給湯器が故障したり、配管から漏水したりした場合には、貸主が修繕対応を求められることがあります。

築年数が古い住宅では、こうした突発的な費用も見込んでおく必要があります。


売却と賃貸を数字で比較|実際にいくら手元に残る?

売却と賃貸のどちらがよいか判断するには、具体的な数字で比較することが重要です。

ここでは、次のような住宅を想定してみましょう。

想定する物件

  • 所在地:東京都内
  • 建物:築35年の木造2階建て
  • 現状の想定売却価格:4,000万円
  • 想定賃料:月額12万円
  • 賃貸開始前の修繕費:300万円
  • 年間の固定資産税・都市計画税:12万円
  • 年間の管理・修繕予備費等:30万円

※以下は比較方法を説明するための仮定であり、実際の査定価格や収益を保証するものではありません。

売却する場合

4,000万円で売却できたと仮定します。

仲介手数料やその他の売却諸費用を仮に150万円とすると、税引前の手取り額は次のようになります。

4,000万円-150万円=3,850万円

ただし、実際には譲渡所得税などが発生する場合があります。

賃貸に出す場合

月額12万円で貸し出し、1年間空室がなかったと仮定します。

年間家賃収入は144万円です。

ここから年間42万円の維持管理費等を差し引くと、年間102万円が残ります。

さらに、賃貸開始前の修繕費300万円を考慮する必要があります。

比較項目

売却

賃貸

初年度の収入

4,000万円

144万円

売却諸費用・初期修繕費

150万円

300万円

年間維持管理費等

売却後は原則なし

42万円

初年度の概算収支

+3,850万円

▲198万円

2年目以降の年間収支

なし

+102万円

※賃貸の初年度収支は、初期修繕費を全額支出した場合の単純計算です。空室、募集費用、保険料、所得税、追加修繕費などは含めていません。売却の税金も含めていません。

この例では、賃貸開始前の修繕費300万円を、その後の年間収支102万円で回収するには、単純計算で約2.9年かかります。

ただし、これは空室がなく、追加の修繕費も発生しない場合です。

実際には、入退去や設備故障などによって収支が変動します。

また、売却した場合の3,850万円と、賃貸による年間102万円は、性質が異なる数字です。

売却では不動産そのものを手放しますが、賃貸では不動産を所有し続けます。

したがって、売却代金を年間家賃収入で割るだけでは、どちらが有利かを正確に判断することはできません。


「表面利回り」だけで賃貸を判断してはいけない理由

賃貸経営を検討する際には、「利回り」という言葉を目にすることがあります。

例えば、先ほどの物件について、年間家賃収入144万円を物件価格4,000万円で割ると、表面利回りは3.6%になります。

144万円÷4,000万円×100=3.6%

しかし、表面利回りには、固定資産税や管理費、修繕費などが反映されていません。

年間の維持管理費等42万円を差し引くと、年間収支は102万円です。

これを物件価格4,000万円で割ると、約2.55%になります。

さらに、賃貸開始前の修繕費300万円を投下する場合には、その費用も投資判断に含める必要があります。

このように、表面利回りが一定程度あっても、実際の手残りが少ない場合があります。

特に築古住宅では、将来の修繕費が収益に大きく影響する可能性があります。


10年間保有した場合、売却と賃貸ではどう変わる?

短期間の収支だけでは、売却と賃貸の違いを十分に比較できません。

そこで、先ほどの物件を10年間賃貸した場合を考えてみましょう。

年間収支102万円が10年間続いた場合、合計は1,020万円です。

ここから初期修繕費300万円を差し引くと、720万円になります。

ただし、実際には空室や追加修繕などが発生する可能性があります。

10年間の想定

空室なし

年間平均1か月空室

家賃収入合計

1,440万円

1,320万円

維持管理費等合計

420万円

420万円

初期修繕費

300万円

300万円

10年間の概算収支

720万円

600万円

※募集費用、保険料、所得税、追加修繕費などは含まない単純な試算です。空室によって変動する費用も一定として計算しています。

ここで忘れてはいけないのが、10年後にも不動産を所有しているという点です。

賃貸によって得た収益に加え、10年後に不動産を売却できる可能性があります。

一方で、10年間で建物がさらに老朽化し、売却価格が下がる可能性もあります。

反対に、立地条件や市場環境によっては、土地の価値が上昇する場合もあります。

つまり、10年間の比較では、賃貸収支に加えて、将来の売却価格まで考える必要があるのです。


一度貸した実家は、自由に売却できなくなる?

空き家を賃貸に出す場合、特に注意したいのが賃貸借契約の内容です。

一般的な普通建物賃貸借契約では、貸主が「実家を売りたい」「自分で使いたい」と考えたからといって、当然に入居者へ退去を求められるわけではありません。

貸主からの更新拒絶や解約申入れには、借地借家法上の正当事由などが問題になります。

そのため、将来的に実家を売却する可能性が高い場合には、賃貸契約を締結する前に十分な検討が必要です。

入居者がいる状態でも売却できる?

入居者がいる状態でも、不動産を売却できる場合があります。

このような売却は、一般にオーナーチェンジ物件として取り扱われます。

ただし、購入者は賃貸経営を目的とする投資家などが中心になりやすく、一般の居住用住宅とは買主層が異なります。

また、賃貸借契約の内容や家賃水準、建物の状態などが売却価格に影響する場合があります。

定期建物賃貸借契約という選択肢

一定期間だけ貸したい場合には、定期建物賃貸借契約を検討する方法もあります。

定期建物賃貸借契約は、法定の要件を満たして締結すれば、原則として期間満了によって契約が終了し、更新されない契約です。

ただし、契約書面の作成や事前説明など、法律上の要件を満たす必要があります。

また、契約期間や入居者募集の条件によっては、借り手が見つかりにくくなる可能性もあります。

将来売却する可能性がある場合には、家賃収入だけでなく、賃貸借契約が売却に与える影響も考慮することが重要です。


空き家を賃貸に出す前に確認したい5つのポイント

① 周辺に賃貸需要があるか

駅からの距離や周辺環境、建物の間取りなどによって、賃貸需要は異なります。

想定賃料だけでなく、実際に入居者が見つかる可能性を確認しましょう。

② 建物の修繕費はいくらか

築年数が古い住宅では、貸し出す前に一定の修繕が必要になることがあります。

見積りを取得し、想定家賃で費用を回収できるか確認することが大切です。

③ 将来の売却予定があるか

数年後に売却する可能性が高い場合には、賃貸借契約の内容によって売却条件が変わることがあります。

④ 管理を誰が行うか

賃貸経営では、家賃の入金管理や修繕対応、入居者からの問い合わせなどが発生します。

管理会社へ委託する場合には、その費用も考慮する必要があります。

⑤ 税金や特例への影響はないか

相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、適用には被相続人の居住状況や建物の建築時期、売却期限、相続人の人数、売却代金など、複数の要件があります。

また、相続後に賃貸として利用すると、特例の適用要件を満たさなくなる場合があります。

そのため、相続した実家を貸す前には、税務上の特例を利用できる可能性も確認しておくことが重要です。

なお、実際の適用可否は税理士などの専門家に確認することをおすすめします。


売却した方がよいケース・賃貸が向いているケース

ここまでの内容を踏まえると、売却と賃貸の判断は次のように整理できます。

売却を優先して検討したいケース

  • 今後、自分や家族が住む予定がない
  • 建物の老朽化が進んでいる
  • 賃貸に出すための修繕費が高額になる
  • 空室や入居者対応の負担を避けたい
  • 相続財産を現金化して整理したい
  • できるだけ早く資産を整理したい
  • 相続した空き家の税制上の特例を検討している

特に、賃貸に出すために多額の修繕費が必要な場合には、現状のまま売却する方法と比較することが重要です。

賃貸を優先して検討したいケース

  • 周辺に安定した賃貸需要がある
  • 比較的少ない修繕費で貸し出せる
  • 長期間保有する予定がある
  • 維持管理を任せられる体制がある
  • 空室や追加修繕に対応できる資金がある
  • 継続的な家賃収入を重視している

ただし、これらの条件に当てはまるからといって、必ず賃貸が有利になるわけではありません。

実際の収支と将来の売却価格を踏まえて判断する必要があります。


「とりあえず貸す」は慎重に判断した方がよい

実家を売却することに抵抗がある場合、「とりあえず数年間だけ貸してみよう」と考える方もいるでしょう。

しかし、賃貸に出すということは、単に家賃を受け取るだけではなく、貸主としての責任を負うことでもあります。

入居者が生活する住宅である以上、設備の故障や建物の不具合に対応する必要があります。

また、賃貸借契約の内容によっては、将来の売却や自己利用が難しくなる場合もあります。

特に、相続した実家を初めて賃貸に出す方は、家賃収入の金額だけで判断しないことが重要です。

賃貸に出す前に、一度売却査定を取得しておくことをおすすめします。

現状の売却価格が分かれば、賃貸による収益と比較しやすくなります。

また、仲介による売却だけでなく、不動産会社による買取価格も確認することで、より具体的な判断が可能になります。


沖建では空き家の売却・買取についてご相談いただけます

株式会社沖建では、東京都を中心に、神奈川県・千葉県・埼玉県などの不動産について、買取・仲介のご相談を承っています。

空き家になった実家についても、建物の状態や土地の条件を確認しながら、売却方法をご提案しています。

例えば、次のようなご相談です。

  • 相続した実家を売るか貸すか迷っている
  • 賃貸に出すためのリフォーム費用が高額
  • 長期間空き家になっている住宅を売却したい
  • 築年数が古く、現状のまま売却できるか知りたい
  • 遠方に住んでいて管理が難しい
  • 家具や家電が残ったままになっている
  • 賃貸経営を始める前に売却価格を確認したい

当社では、仲介による売却だけでなく、自社買取にも対応しています。

そのため、一般の購入希望者を探す方法と、不動産会社による買取を比較しながら検討することが可能です。

また、建物の状態によっては、大規模なリフォームや残置物の撤去を行わずに売却できる場合もあります。

賃貸経営を始めるために高額な費用をかける前に、現状のまま売却した場合の価格を把握しておくことは、将来の資産形成や資産整理を考えるうえでも役立ちます。

売却するか賃貸に出すか決まっていない段階でも、まずはお気軽にご相談ください。


よくある質問(FAQ)

Q1.相続した実家は、売却と賃貸のどちらが得ですか?

不動産の立地や建物の状態、想定賃料、修繕費などによって異なります。売却価格と賃貸による実際の収支を比較することが重要です。

Q2.築40年以上の木造住宅でも賃貸に出せますか?

賃貸に出せるケースはあります。ただし、建物の安全性や設備の状態、必要な修繕費などを確認する必要があります。

Q3.空き家を賃貸に出す場合、必ずリフォームが必要ですか?

必ずしも全面的なリフォームが必要とは限りません。ただし、住宅として安全に利用できる状態であることが重要です。建物の状態や賃貸需要に応じて判断します。

Q4.入居者がいる状態でも売却できますか?

はい。賃貸中の不動産をオーナーチェンジ物件として売却できる場合があります。ただし、賃貸借契約の内容や収益性などが売却価格に影響することがあります。

Q5.賃貸に出した後、売却したくなったら入居者に退去してもらえますか?

普通建物賃貸借契約では、貸主の都合だけで自由に退去を求められるわけではありません。借地借家法上の正当事由などが問題になるため、契約前に確認することが重要です。

Q6.相続した空き家を賃貸に出すと、売却時の税金は変わりますか?

変わる場合があります。特に相続した空き家の譲渡所得に関する特例では、相続後の使用状況が適用要件に関係します。賃貸に出す前に税理士などへ確認することをおすすめします。

Q7.空き家を売却する場合、家具や家電をすべて処分する必要がありますか?

必ずしもそうとは限りません。不動産会社による買取では、残置物がある状態で購入を検討できる場合があります。処分前に売却方法を確認することが大切です。

Q8.売却するか賃貸に出すか決まっていなくても、査定を依頼できますか?

はい。売却することが決まっていない段階でも査定を依頼することは可能です。現状の売却価格を把握することで、賃貸との比較がしやすくなります。


まとめ|空き家の実家は、家賃収入だけでなく将来の負担まで比較する

空き家になった実家を売却するか、賃貸に出すかは、不動産の状況や所有者の希望によって適した選択肢が異なります。

売却には、まとまった資金を確保でき、将来の維持管理負担を整理できるというメリットがあります。

一方、賃貸には、継続的な家賃収入を期待でき、不動産を所有し続けられるというメリットがあります。

ただし、賃貸経営では修繕費や固定資産税、空室リスク、入居者対応などの負担が発生します。

また、一度賃貸に出すと、将来の売却時期や売却方法に影響する場合もあります。

特に相続した実家では、税制上の特例を利用できる可能性もあるため、賃貸に出す前の確認が重要です。

大切なのは、売却価格と家賃収入だけを比較するのではなく、修繕費・維持費・将来の売却価格・税金などを含めて総合的に判断することです。

株式会社沖建では、空き家や築古住宅についても、仲介・買取の両面から売却方法をご提案しています。

「実家を売るべきか貸すべきか迷っている」

「賃貸に出す前に売却価格を知りたい」

「高額な修繕費をかけずに売却したい」

といった場合も、まずはお気軽にご相談ください。

大切な不動産だからこそ、将来の負担まで見据えて、ご自身に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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