海外に住みながら日本の不動産を所有するデメリットとは？帰国不要で売却できるサポート内容を解説

海外に住みながら日本の不動産を所有するデメリットとは？帰国不要で売却できるサポート内容を解説

海外へ移住した後も、日本国内に土地や建物を所有している方は少なくありません。

「いつか帰国するかもしれない」

「相続した実家だからそのままにしている」

このような理由から所有を続けているケースもありますが、遠方から不動産を管理することには、さまざまな負担やリスクがあります。

また、「売却したいけれど、日本へ帰国しなければ手続きができない」と考え、売却を先延ばしにしている方もいらっしゃいます。

しかし、適切な手続きを行えば、海外に住んだまま日本へ帰国することなく売却できるケースは少なくありません。

今回は、海外居住者が日本の不動産を所有し続けるデメリットと、当社が行っている売却サポートについてご紹介します。

海外から日本の不動産を所有し続けるデメリット

固定資産税などの維持費がかかる

不動産を所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税などの負担が発生します。

利用していない不動産であっても維持費は発生するため、長期間所有することで大きな負担になることもあります。

空き家の管理が難しい

海外に住んでいると、

• 建物の劣化
• 雑草の繁殖
• 郵便物の放置
• 不法侵入
• 害獣の侵入、繁殖
• 近隣からの苦情

などに気付くことが難しくなります。

空き家は管理が行き届かないほど資産価値が低下する可能性もあります。

売却のタイミングを逃してしまう

不動産市場は常に変化しています。

「帰国したら売ろう」と考えていても、その間に市場価格が下落したり、建物の老朽化が進んだりすることで、希望価格で売却できなくなるケースもあります。

相続人の負担が増える可能性

将来的に相続が発生した場合、海外在住の相続人が日本国内の不動産手続きを行うことになります。

所有者が元気なうちに整理しておくことで、ご家族の負担軽減につながる場合もあります。

海外からでも帰国せずに売却できる理由

「売却するには日本へ帰国しなければならない」と思われがちですが、実際には海外に居住したまま売却できるケースも多くあります。

状況に応じて必要な手続きを進めることで、契約から引渡しまで帰国せずに完了できる場合があります。

当社では、海外在住のお客様にも安心してご依頼いただけるよう、売却手続きをサポートしております。

当社がサポートできること

オンラインでのご相談・打ち合わせ

メールやオンライン会議を活用し、日本へ帰国することなくご相談いただけます。

時差も考慮しながら、ご都合に合わせて対応いたします。

現地調査・査定を代行

現地へ足を運ぶことが難しい海外居住者に代わり、

• 建物状況の確認
• 写真撮影
• 周辺環境の調査
• 市場価格の査定

などを行い、分かりやすくご報告いたします。

必要書類のご案内

海外居住者の売却では、日本国内とは異なる書類や手続きが必要になる場合があります。

当社では、必要書類や手続きの流れについて丁寧にご案内し、スムーズな売却をサポートします。

当社が海外居住者のお客様へご提供できるサポート

• 帰国不要で進められる売却手続きのサポート
• オンラインでのご相談・お打ち合わせ
• 現地調査・写真・動画によるご報告
• 役所調査（道路・都市計画など）
• 残置物撤去や解体業者など各専門業者の手配
• 司法書士・税理士など専門家との連携
• 売却活動から引渡しまでワンストップ対応

売却活動から引渡しまでサポート

購入希望者への対応や価格交渉、契約準備、引渡しまで、一連の売却活動をサポートいたします。

進捗状況も随時ご報告するため、海外からでも安心してお任せいただけます。

または、弊社での直接買取りも行っております。

直接、買取りの場合は仲介手数料は発生しません。

売却までの時間も仲介時より短縮されます。

各専門家との連携

案件によっては、

• 司法書士
• 税理士
• 弁護士

などとの連携が必要になることがあります。

当社では、状況に応じて専門家と連携しながら、円滑な売却をサポートいたします。

海外居住者だからこそ早めの相談がおすすめです

海外から日本の不動産を管理することは、時間的にも経済的にも負担が大きくなりがちです。

「まだ売るか決めていない」という段階でも、現在の市場価格や売却方法を知ることで、将来の選択肢が広がります。

不動産の状況や所有者様のご事情に合わせて、最適なご提案をさせていただきます。

海外居住者が日本の不動産を売却する際によくあるお悩み

海外に住んでいる方からは、次のようなご相談をいただくことがあります。

• 日本へ帰国しなければ売却できないと思っている
• どのような手続きが必要なのか分からない
• 日本に信頼できる相談相手がいない
• 不動産の現在の価値が分からない
• 空き家の管理を親族へお願いしているが負担をかけている
• 売却後のお金を海外で受け取れるのか不安
• 時差があるため不動産会社とのやり取りが心配

このようなお悩みを抱えたまま、何年も売却を先送りにしてしまうケースは決して珍しくありません。

しかし、不動産は時間の経過とともに状況が変化する資産です。

建物は老朽化し、市場価格も変動します。

「まだ大丈夫」と思っていても、数年後には売却条件が大きく変わってしまうこともあります。

遠方だからこそ現地を把握できないリスク

日本国内に住んでいれば、所有している不動産の様子を定期的に確認できます。

しかし海外では簡単に現地へ行くことができません。

例えば、

• 雨漏りが発生している
• 外壁が劣化している
• 雑草が伸び放題になっている
• 不法投棄されている
• 境界ブロックが破損している
• 郵便物が溜まり続けている

こうした変化は、実際に現地へ行かなければ気付けないこともあります。

管理不足が近隣トラブルにつながることもあり、「もっと早く相談しておけば良かった」という声も少なくありません。

日本に帰国できなくても、当社が現地対応を行います

海外に住んでいると、現地確認だけでも大きな負担になります。

当社では、お客様に代わって現地へ訪問し、

• 建物の状態確認
• 写真撮影
• 周辺環境の確認
• 管理状況の確認
• 売却に必要な調査

などを行っています。

写真や動画を用いて状況をご報告するため、海外にいながら現地の状況を把握していただくことが可能です。

売却だけではなく、必要な手配もまとめてサポート

不動産を売却する前には、状況によってさまざまな準備が必要になります。

例えば、

• 残置物の撤去
• ハウスクリーニング
• 草木の伐採
• 建物解体
• 境界確認
• 測量
• 相続登記に関する相談

などです。

海外からそれぞれの業者を探して依頼することは、大きな負担になります。

当社では必要に応じて各専門業者をご紹介し、手配や日程調整までサポートいたします。

「誰に頼めば良いか分からない」という状態でも安心してご相談いただけます。

海外とのやり取りだからこそ「報告」を大切にしています

海外在住のお客様にとって最も不安なのは、「今どこまで進んでいるのか分からない」ということです。

当社では、

• 査定結果
• 売却活動の状況
• 内覧件数
• 購入希望者からの反応
• 契約までの流れ

などを、分かりやすくご報告することを心掛けています。

距離が離れていても、不安なく売却を進めていただけるよう、丁寧なコミュニケーションを大切にしています。

当社は「海外居住者だから難しい」とは考えません

海外に住んでいることを理由に、不動産売却を諦める必要はありません。

現在ではオンラインでの打ち合わせや電子的なやり取りも普及し、以前よりスムーズに売却を進められる環境が整っています。

もちろん、案件ごとに必要な手続きは異なりますが、お客様一人ひとりの状況に合わせた方法をご提案いたします。

「海外だから難しい」ではなく、「海外だからこそ丁寧にサポートする」。

それが当社の考え方です。

まとめ

海外に住みながら日本の不動産を所有し続けることには、維持費や管理負担、資産価値の低下など、さまざまなリスクがあります。

一方で、適切な手続きを行えば、日本へ帰国することなく売却できるケースも多くあります。

当社では、海外在住のお客様が安心して日本の不動産を売却できるよう、オンラインでのご相談から現地調査、売却活動、各専門家との連携まで、一貫してサポートしております。

「海外からでも売却できるだろうか」「何から始めればよいか分からない」とお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。