住宅ローンの返済、きつくありませんか？そんなときにはどうしたら？
賃貸に住んで家賃を払い続けるか、それとも住宅ローンを組んで持ち家にするか、悩みに悩んであちらこちらに相談して購入したマイホーム。しかし生活スタイルが変化したことに加えて、景気の悪化で年収も想定外のダウン。「考えて、計算して組んだはずの住宅ローンの返済がきつい」「景気先行き不透明。今後も先が見えない、住宅ローンの返済どうしよう」、そうした悩みを抱えている人は少なくありません。そんなときの解決策を考えていきましょう。
住宅ローン、理想通りにはなりません
住宅ローンを組む期間、いつ購入して頭金をどれくらい入れるかによっても異なります。三菱UFJ銀行をはじめとする大手都市銀行は「一般的には最長で組むと35年。多くの銀行では借り入れに年齢制限を設けているため、住宅ローンを組む年齢によっては、ローン年数が制限される場合もある」としています。一方で、金融機関によっては他の金融機関との差別化を図るために50年まで借りられるプランを提供しているところもあります。しかし、長期になればなるほど、想定していないことが発生します。25歳で住宅ローンを組むと、50年では75歳で完済、30歳では80歳に完済ということになります。繰り上げ返済があったとしても50年という期間でのローン、現実的にはどうか、ということになります。
ローン返済期間は長期化もやむを得ず？
ファイナンシャルプランナーさんに住宅ローンを相談された場合のインターネット記事で見られる回答では大抵、理想論に近いものばかりです。しかし、その理想とされるローンの期間、借り入れ金額では買いたいと思っている人の2割くらいしか買えないでしょう。それが現実です。住宅購入を考える際、月々の返済がきつくなるような設定はできません。そのため、返済期間の長期化はやむを得ないかもしれません。
いまは共働きが主流となっていて、収入については夫と妻の合計、世帯年収で考えられています。長い目で見ると当然、病気になることはあるでしょうし、妊娠出産もあるでしょう。また、会社の倒産も絶対にないとはいえません。先が見えない部分がほとんどです。そこまで考えていくと、住宅ローンを組むことはできません。どこかで妥協や考え方を変える必要があります。
では住宅ローンの期間設定、現実的にはどう考える？
住宅ローン、40年で組むのはリスクという意見もあります。40年がリスクだという意見もある中、最長50年というローンもあります。
しかし、期間設定を何年にするのがベストかについては、勤め先の定年の年齢や、ローンを何歳で組むかによる部分にもよります。ただ、世間一般でいわれている期間は最長で35年です。定年延長で65歳まで働くというのが普通になってきていますから、例えば30歳で住宅ローンを組んで、65歳完済というのがベストだといわれています。
しかし、これは理想論です。そもそも平均初婚年齢が上がってきています。30歳で住宅ローンを組んで、という人がどれだけいるのか、ということです。厚生労働省が発表している「令和5年(2023) 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2023年の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.7歳でした。結婚して、即住宅購入というのは考えにくく、夫が35歳くらいになってからの住宅ローンと考えると35年の場合、70歳で完済となります。
実際には35歳で35年ローンを組まれている方は繰り上げ返済を行い、早めに完済してしまう人が多いという状況にあります。
借り入れ金額、手取りの3割から4割は理想ですが
住宅ローンの借り入れ金額に関しては、当たり前ですが、安ければ安いほどよいですし、手取りの3割から4割ぐらいの支払いになるのが理想的です。しかし、不動産価格が高騰している中、購入できる物件は限られてきます。借り入れ期間と同様、ファイナンシャルプランナーさんたちがアドバイスされるような理想的な返済計画での購入は難しいかもしれません。
それでは頭金を貯めて、借り入れ金額を少なく、というという流れになりがちです。しかし、現実問題として、賃貸物件を借りながら理想となるくらいの頭金を貯めるとなると一体何年かかるのか、という話になってきます。
たとえば築40年の格安アパートを借りて生活すれば、月に10万円から20万貯めることができるでしょう。数年でまとまった金額にはなると思いますが、仮に7年ぐらいで1,000万円前後貯めることができたとしても、本来35歳で住宅ローンを組み、完済が70歳だったのに、ローンを組むのが42歳で、完済は77歳になってしまいます。これが現実的といえるでしょうか。
今後、住宅購入をご検討される際、住宅ローンの設計を理想通り、というのは難しいということを念頭に置かれて考えられた方がよいでしょう。
住宅ローンの返済がきつい場合、どうする？
では、すでに住宅ローンの返済を行っていて、現状、その返済がきつい、払うのもギリギリになっているという状況に陥っている方は、どうしたらよいのでしょうか。こういった場合、その答えは一つしかありません。弊社では売却を検討した方がよいとアドバイスしています。
食費などを削ってまで住宅ローン返済のために我慢しても
食費などを削って、我慢を繰り返して、ローンを返済できるのであれば、確かにそれも1つの選択肢ではあると思います。しかしローンの支払いに苦しむ、先が見えない我慢が続く、切りつめた生活をしてまで、住宅ローンを払い続けるというのは正常な判断、賢明な判断と言えないのではないでしょうか。
そんなとき、たとえば、病気になったり、怪我をしたりすると返済できないということになってしまいます。住宅ローンの返済が滞り、任意売却すらできなくなるような状態になってしまうと、物件の強制的な差し押さえや競売に発展してしまいます。金融機関における個人情報も汚れてしまいます。ご自身の選択肢はほぼ失われることになってしまいます。
住宅ローンの返済に苦しんでいる方の中には、ご自身の状況などを把握して、将来を見通して組んでいても、偶発的な、事故的な要素があって、支払いが厳しくなってしまったという方もいらっしゃいますし、住宅ローンを組んで購入したとき、そのスタート地点で、状況を見通せなかった点から支払いが厳しくなったという方もいらっしゃいます。
どちらの場合でも生活を立て直すために売却するという判断は早く、そして正確にしないと、どうにもならない、首が回らない事態になってしまいます。
住宅ローンの返済がきついという状態に陥っているのであれば早急に売却を検討するほかありません。
家賃と割り切れるレベルで売却できる場合もあります
不動産価格の高騰が続いています。エリアにもよりますが、相場が4〜5年前より、1割ほど上がっているケースも見られます。4,000万円で買った物件が4,500万円になっている場合、手数料など加味しても、住んでいた期間の家賃だと考えれば、割り切れるレベルで売却できることになります。そう考えると売却という判断は決して悪くないと考えられます。
ただし、不動産価格が高騰していて、ご自身が所有されている物件が現時点では相場より1割ほど上がっていたとしても、上物の価値は時間が経つにつれてどんどん下がっていきます。そうなると相場上がったメリットは少なくなっていきます。そのため、売却するのであれば判断はできるだけ早い方がよいといえます。
住宅の緊急売却、ご相談は沖建へ
住宅ローンの返済がきつい、このままだと支払い続けるのは厳しいという状態におられるのであれば、手遅れになる前に売却を検討された方がよいでしょう。この先も返済はギリギリ、こういったときに不測の事故があると、返済が滞り、最悪の場合、強制売却、差し押さえ、競売といったことになりかねません。そうなる前に迅速で正確な判断と決断が必要となります。買い取りを専門的に行っている不動産会社であれば、迅速に手続きを進めることができます。弊社はこれまで、買い取りに多くの実績がございます。緊急に売却されたい、処分したいという場合、最短でお問い合わせ当日の審査も可能となっています。弊社スタッフが迅速かつ慎重にご対応させて頂きます。まずはご相談ください。
