持分売買はなぜ難しい？その理由と、弊社が選ばれる理由
共有持分とは？
不動産を複数人で所有している状態を「共有」といい、それぞれが持っている所有権の割合を「持分（もちぶん）」と呼びます。
たとえば、親が所有していた土地を3人の子どもで相続し、3分の1ずつ名義登記されている場合、それぞれが「3分の1の共有持分」を所有していることになります。
一見平等なように見えるこの共有状態ですが、実際にはそれぞれの思惑や生活背景が異なるため、処分や活用において合意を得るのが非常に難しいケースが多いのです。
共有持分の売買が難しい理由
共有持分を売買する際には、以下のようなハードルが存在します。
- 共有者全員の合意が必要なケースが多い
共有不動産の「全体」を売却するには、共有者全員の同意が原則必要です。 - 持分だけを売却する場合、買い手が限られる
「3分の1の持分だけを売りたい」というようなニーズに応じられる不動産会社は少なく、買主も限られてきます。 - 感情的な対立をはらみやすい
相続や離婚が原因となっている場合、当事者同士の感情がこじれていて交渉が進まないことも多々あります。 - 金融機関の対応が難しい
融資を受けづらく、通常の不動産取引と異なる条件になることが一般的です。
このように、「単なる不動産の売却」とは異なる、複雑な調整・知識・経験が求められるのが共有持分売買の実情です。
持分売買の具体的なトラブル例
- 兄弟で相続した実家
→兄が住み続けているが、弟は自分の持分だけを売却したい。ところが買い手が見つからず、兄とも話し合いができない。 - 離婚による名義の整理
→元夫婦で半分ずつの名義になっているマンション。どちらかが売却に応じないため、長年手つかずのまま放置。 - 古い借地権と共有建物
→建物が共有名義、土地は借地という複雑な権利関係で、どのように処分すべきか分からない。
こうした問題に直面して「もう無理かもしれない」と感じる方も少なくありません。
弊社が持分売買を得意とする理由
弊社では、共有持分の売買に関する豊富な実績と専門知識を活かして、他社で断られたような案件でも積極的に対応しています。
① 実務経験豊富なスタッフ
複雑な共有関係の調整、当事者間の橋渡し、契約書面の作成まで一貫して対応可能。状況に応じて弁護士・司法書士などの専門家とも連携します。
② 自社での買取も可能
「買い手がいない」とお困りのケースでも、弊社で直接買取できる体制を整えています。スピードと安心感を両立させたご提案が可能です。
③ 調整型の交渉力
「話が進まない」「感情的な対立がある」という案件でも、第三者として冷静に介入し、解決へと導く交渉力があります。
実績が物語る安心感
過去には以下のような案件で成果を上げてまいりました：
- 相続で5人が共有していた土地の持分整理 → 全員の合意形成に成功し、売却完了
- 離婚後5年放置されていたマンション → 一方の持分を弊社が買い取り、名義整理を実現
- 投資用物件の一部持分だけを売却希望 → 他の共有者と調整し、買主を見つけて取引成立
「こんな案件は無理だろう」と思われたケースでも、私たちは諦めずに解決策を探します。
まずは無料相談から
弊社沖建は一般的な不動産会社では扱いが難しいような不動産物件で数多くの買い取りの実績があります。その中には兄弟姉妹で相続についての裁判をしていた物件もありました。弊社の経験、ノウハウを活かし、お客さまがベストな選択を行っていただけますよう、アドバイス、提案をさせていただいております。お住まいの家を今後どうすべきか、ご検討の際には私ども沖建グループに相談ください。さまざまな角度から検証し、売主さまに対してベストだと思っていただける提案を出せるよう、弊社スタッフが迅速かつ慎重にご対応させて頂きます。
